外国人技能実習生を雇用する場合、知識が無ければ必ずと言っていいほどトラブルが起こります。しかし、その多くは制度の誤解や文化の違いといった表面的なものであると言えます。

しかし、正しい知識を身に着けていなければ、このような表面的なものであっても、「外国人ではやっぱり駄目だったか」ということになってしまいます。

今回は、そんな外国人技能実習生雇用時のトラブル事例と、その原因と対策について考えていきたいと思います。

外国人技能実習生も同じ人間です。その観点に立てば誤解を解けば問題に発展することはありません。

日本人同士でも意思疎通のトラブルは起こる

外国人は日本語という世界的に見ても特殊な言語を使ってコミュニケーションをとろうと努力しています。

同じ漢字の言語となる中国語でさえも一つの漢字に一つの読み方しかありません。

漢字に何通りもの読み方があり、さらにひらがな、カタカナも存在する日本語は世界的に類を見ないほど難しい言語と言えます。

まず真っ先に外国人雇用を行うことで障壁となるのが言葉による意思疎通のトラブルです。

日本語でのコミュニケーションがあまりできない1年目の技能実習生などに起こるトラブルです。

仕事に対する注意を行ってもあまり理解していないような感じになると、他に仕事がある経営者の方も何回言っても聞かないという感覚になってしまうということも無理もありません。

日本人同士ですらコミュニケーションが上手くいかず、トラブルに発展する事もよくあるため、外国人だとより増える可能性は高まるのが現実で対策が必要になります。

日本人の新人を雇用した場合

仕事に対する意識や心構えなど若い人に対して、長年その道で活躍してきた経営者の方としてはまだまだ考えが甘いと感じることも多いと思います。

新人の中でもまじめな性格の人がいたり、さぼろうとする人もいたりと言葉が通じるというだけで様々な性格の人をまとめるのは大変です。

こちらがどれだけ必死に教えても仕事に興味を持たない人もいたり、仕事を覚えた途端に転職してしまう人もいます。

世代間のジェネレーションギャップなどと言われたりしますが、「今の若い人は話が通じない」と言っている方も多いです。

言われたとおりにやらない、普通こうだと考えていることを相手が理解しない、認識に差があるなどということがその原因にあると考えられます。

日本人の新人であってもこのようなトラブルが起こるのです。

外国人を雇用した場合

理解できる言葉の量は少ないので、難しい言葉を理解することができません。しかし、日常的な言葉は日本語講習である程度は身に着けています。

仕事に対する姿勢も日本人と違うということもありますが、これは日本でも働き方改革などを推し進めた結果、一昔前の際限なく働くというスタンスから時間を決めて終業時刻には退社するという流れが一般的になっています。

海外の多くの国ではこうした雇用形態が一般的です。

終業時間になったらすぐに帰ってしまうという外国人技能実習生がいるという経営者の話がありましたが、これについては日本人であっても同じような流れになってきています。

日本人の新人にある話が通じないということも言葉の数の違いがあるものの、自分の言っている話を理解できていないということは、日本人の新人でも外国人でも同じではないでしょうか?

外国人技能実習生を雇用した際の意思疎通ができないというトラブルは、日本人同士でも起きうると言えます。

意思疎通トラブル防止策:伝える気持ちが重要

とはいえ、こうしたトラブルに悩む外国人技能実習生を雇用する経営者の方も多いと思います。

これは日本人同士でも当てはまる非常に深刻な問題であると感じます。

なぜこのような状況になってしまったかということについては諸説あると感じますが、やはり会社は一社に定年まで勤める終身雇用が大きな影響を与えているのではないかと考えます。

一つの会社に多くの時間を勤務すると、本人が気づかないうちに考え方が固まっていきます。

毎日同じような仕事をして、当たり前のように同僚と話している話の内容も似たようなものになっていきます。

そうなると「普通はこう考える」「普通こうだ」という、言わなくても相手が分かるだろうという基準を知らず知らずのうちに持ってしまいます。

そんな環境下に日本人の新人や外国人技能実習生が入ると、普通の基準を知らず知らずのうちに強要していることが多々あります。

それが通じないと「あいつは話が通じない」という結論になってしまうケースが多いように感じます。

一昔前の職場では、こうした新人でも終身雇用が働いていたため、言葉は悪いですが洗脳をするような形で、業界の普通を叩き込んでいくことができました。

しかし、人材不足も手伝って、違和感がある職場であればすぐに日本人であれば転職していくような時代になってしまった現在では、そのようなやり方では誰も職場にいなくなってしまうということにもなりかねません。

経営者の思いに反して、現在では労働者の意向が強く働く世の中になってしまいましたので、働きやすい職場づくりというのは経営者の急務と言えます。

そのための第一歩としては、経営者としての思いを伝える気持ちをもって接することが重要ではないかと考えます。

経営者は会社の責任者であり、その重要な決定は経営者の判断がなくてはならないということは当たり前ですが、従業員の存在もそれと同じように重要です。

従業員がいなければ、会社自体が成り立たないという事も事実です。

今まではそれでも従業員が辞めていくということが少なかったため、多少意思疎通不足のいざこざがあっても、「俺についてくればいい」というスタンスで多くは語らずともトラブルには発展しませんでした。

しかし、従業員の国籍も考え方も多様化した現在では、そうしたトラブルが従業員を減らし、会社存続の危機にもなりかねません。

そんな状況下ではやはり、伝える気持ちが重要となってきます。一つ一つの状況下でどのようにするとよいのかを伝えることで従業員は安心して仕事に就くが出来るでしょう。

経営者は実際の作業には携わる機会も少ない方も多いと思いますが、こうした要所要所で判断することが大きな仕事であり、従業員に伝えることもそれと同じくらい重要な仕事です。

また、最初は苦労しますが、一度外国人を育てておくとリーダーとしてその後の外国人の教育、指導を任せられるため楽になっていきます。

未だに多い技能実習生の非人道的な扱い

外国人技能実習生と言えば、長時間労働や人間的な扱いがされないというトラブル事例は未だに多く、外国人技能実習生が過酷な労働に耐えきれずに失踪してしまうという最悪の事態に発展してしまうこともあります。

外国人技能実習生が失踪してしまうと今まではまた別の技能実習生が補充されるように派遣されてくるため、労働環境の改善がされずに「使い捨て」のような状態となっていました。

しかし、こうした状況も外国人技能実習生の不当な扱いを取り上げた裁判などで、最低賃金違反や残業代の未払いなどに支払いを命じる判決が出ており、少しずつではありますが、改善が行われているのが現状です。

また、農業、水産、畜産といった自然を相手にする分野においても、労働基準法の適用除外だという明文化された法律でも、外国人技能実習生に対しては、労働基準法による残業代や休憩時間などを支払う必要があるということも、近年では大きく取り上げられてきています。

今までのような農業は労働基準法の適用除外だからということで、外国人技能実習生を長時間酷使していたような経営者も罰則の対象となることが多く知られるようになりました。

しかし、外国人技能実習生であるというだけでどうしてこんなにも不当な扱いが多いのでしょうか?

外国人技能実習生の派遣される企業

技能実習生を受け入れている企業は、人材難であるという事が問題の根源にあると考えられます。

人手が欲しいために求人を出しますが、募集条件ではなかなか日本人が集まりません。

そこで外国人技能実習生を受け入れるということで外国人技能実習生が受け入れ企業へ派遣されるという流れになります。

しかし、人材難により適正な賃金や労働の振り分けが難しい現状があります。

そのため、残業が必要な場合であっても残業代の支払いを渋ったり、様々な抜け道を考えて外国人技能実習生を最低賃金以下に安く使おうと考える経営者の方が後を絶たない状態です。

こうした行為は労働基準法でも違反しており、経営者が技能実習生に強要することは罰則の対象にもなります。

経営者も意識を変えることが必要

農業分野では、今までは年間の出荷の回数が多くなく、まとまったお金が入ることで経営が成り立っていた農家でも、外国人技能実習生を雇用すると毎月の給与を支払わなければなりません。

そのため、農地の一部を、年間を通して出荷できる作物へ転換したという事例もあります。

これは外国人技能実習生を雇用しなければこうした転換は行わなくてもよかったと言えます。

しかし、こうした変化を行わなければ、人手不足の状態で今の事業を継続するか、低賃金で技能実習生を酷使するかの選択肢しかありません。

もちろん後者は罰則や裁判で不当と認められた行為であるため行えません。人手不足の状態で頑張ってもいずれは破綻してしまいます。

やはり生き残るためには、何かしらの対策を考えていかなければならないということになります。

このやり方でしかできないと考えるのではなく、様々な事例を参考にしていけば解決できる方法は意外とあります。

技能実習生の受け入れを通して、経営改革を行う

どうしても今までの実績があり、このやり方でないとまずいという考えに固執してしまうことはあるでしょう。

経営を行っている経営者であれば判断を誤ると会社をつぶしてしまうので、そういった改革には慎重になるという気持ちも理解できます。

しかし、現状維持のままでは会社の衰退を意味し、まず日本人の募集を行っても条件が悪いため人が集まらなくなり、外国人技能実習生に頼らざるを得ない状況となります。

しかし、現状維持が続くため技能実習生の労働条件を悪くして会社を存続させようとしてしまうのが、元凶ではないかと考えます。

技能実習生を受け入れた時点で、人手は確保できたのでその労働力を使ってより経営を改善できるよう考えることができるはずです。

過去の多くの経営改善の事例を参考にして自分の会社ではどのようなことができるのかを、外国人技能実習生を通して行うことができるでしょう。

それは外国人技能実習生の待遇改善にもつながり、会社経営の改善にもつながります。

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