外国人が日本で働きたいと考えた場合に真っ先に出てくるのが、外国人研修・技能実習制度の活用となります。

この制度は利用する外国人はもちろんのこと、制度を利用する日本企業の経営者にも、利用する上での注意点があります。

今回は、人材活用にも使える外国人研修・技能実習制度について考えていきたいと思います。

外国人研修・技能実習が注目される背景

現在の日本は、人口減少の時代に入っています。

高度成長期やバブルを経て、日本は先進国としての地位を不動のものとしました。しかしその反面、日本人の労働賃金の上昇や物価上昇などにより、海外へ製品を輸出する製造業などの主力産業は、海外に工場を持つようになりました。

そうなると、日本国内での仕事はより高度なものとなります。しかし、そんな状況下でも日本国内でも建設業や飲食、介護などの仕事がなくなったわけではありません。

こうした仕事は、日本国内であれば、職人のような人が作業に従事したりして経験に基づく知識やノウハウが必要となる職種です。

日本では、ただでさえ人口が減ってきていることと、高度な職業を希望する人が多いため、人手不足の状態が続いていました。

そこで、外国人研修・技能実習制度による外国人労働者の活躍に期待しました。

日本では人気のない職種でも、物資が不足している発展途上国の若者から見れば、仕事を通じて日本の職人の知識を得られるチャンスです。

日本での経験を活かして、母国での開業などや日本式の仕事を行って母国の発展に貢献したいという若者を日本に招こうというのが、外国人研修・技能実習制度の概略です。

日本の置かれている現状と、発展途上国の若者の需要と供給がうまくマッチしたことが功を奏し、多くの業種で、外国人研修・技能実習制度を活用した外国人労働者が活躍しています。

外国人研修生の紹介を受けるには?

外国人技能実習生に仕事をしてもらいたい、でも、「どうしたらいいかわからない」という方は、まず外国人技能実習生の監理団体に相談してみましょう。

外国人技能実習生の監理団体では、実習生の紹介や斡旋、実習に関する事前研修などを行っています。

監理団体は営利団体ではなく、商工会や農協などの公的機関が多いです。

希望する職種の監理団体はどこか、職種で関連する公共団体に問い合わせをしてみましょう。

技能実習生が従事するために企業側が必要なこと

技能実習生が企業で働くために、企業側でもある程度準備が必要です。

日本語の教育や労働基準法など日本で労働する場合の労務知識などを業務時間の6分の1の時間取らなければいけません。

技能実習生が母国で日本語などの教育を受けていた場合は12分の1に短縮されます。

また、技能実習生の宿舎の確保や技能実習日誌の作成などは受け入れた企業側が実習生管理項目として義務付けられている項目です。

また、報酬についても日本人を雇用する場合と同じようにしなければなりません。技能実習生だから最低賃金以下の給料で安く働いてもらえるというわけではありません。

技能実習生の働ける期間

技能実習生は期間限定で来日して、技能を学んで母国での発展に貢献してもらうことを目的としているため、ずっと日本で働けるわけではありません。

最長で2年、一部の職種では3年間の実習期間となります。1年目から2年目になる時に実習生が試験を受けて、合格しなければ2年目以降日本で働くことができません。

1年目で、様々な業務を経験させるのはいいですが、この試験に合格しなければ、帰国しなければならなくなりますので、2年目以降も働いてもらいたいのであれば、試験の勉強時間を確保できるような雇用体制とするようにした方がよいでしょう。

実習期間中の宿舎などの管理も企業で行う

もともと母国から出てきて日本には身寄りのない技能実習生です。受け入れ先の企業で様々な生活面での面倒を見る必要があります。日本の生活様式に慣れるのも個人差があります。そうした相談にも乗る必要があります。

こうした点は日本人を雇用するのとは少し異なった面を持っています。

しかし、技能実習生との信頼関係ができれば、積極的に様々なことを協力してくれるはずです。

もともと、日本で働こうと考える技能実習生は、頑張り屋の人が多いので、手を貸せば多くの恩を返そうと仕事に邁進してくれるでしょう。

技能実習ができる職種、期間は今後の法改正で変わる?!

現在、外国人技能実習制度は、日本国内の人手不足状態であることを鑑みて、改正の準備が行われています。

現在、規定されている職種に加えて、企業が独自で提案する職種や、今までは一つしか従事できなかった職種が複数できるようになるなど、今までと比べて柔軟な運用ができるようになります。また、実習期間も最長3年から5年に延長されるようになります。

これらより、今後ますます外国人技能実習制度が活用しやすくなると言えます。

技能実習制度が条件緩和された代わりに規制強化??

今後、外国人技能実習制度が改正され、職種の拡大や期間延長などの措置が取られる代わりに、不正行為の監視強化も条件として付けくわえられています。

例えば、技能実習生の報酬が日本人と比較して同等以上であることを証明するための書類を関係機関に提出する必要があったり、宿舎の費用や食費を実習生に負担させる場合、実習生の同意があったかを確認する書類の提出などが義務付けられるようになりました。

これは、今までの技能実習制度の教訓とも言えます。

今までの技能実習制度はこうした書面提出がなかったため、実習生を低賃金で長時間働かせたり、報酬は日本人並みなのですが、寮費や食費という名目で法外な請求をして実質、低賃金で働かせたりする行為が横行したためです。

今後は、こうした不正行為による是正措置は記録として残り、技能実習生の派遣を行わないなどの排除措置が取られるようになります。

これからの外国人技能実習制度は人手不足を補い、実習生保護に力を入れる

改正前の外国人研修・技能実習制度は、「奴隷制度」などと呼ばれるほど不正行為を行いやすく、低賃金で外国人労働者を働かせることができる制度となっていました。

実際に技能実習生の待遇が悪すぎるための業務改善要望などが後を絶たず、外国人研修・技能実習制度を利用する企業の印象もいいものではありませんでした。

しかし、労働力減少や人口減少の問題に直面している現在の日本では、日本人と同じ給料としても志を持って働いてくれる外国人技能実習生の存在はとても大きいです。

奴隷制度と評判を落とした実習制度が再度、汚名返上するためにはこうした規制強化も必要な措置だったのではないかと思われます。

様々な規制の強化は、過去に受け入れた企業が制度の抜け穴をいいことに、外国人技能実習生を安く使おうとした結果でもあります。こうした行為は決して許されるものではありません。

様々な提出しなければならない書類が増えてしまったことも残念ですが、そうした不正行為を行っていないという証明をしなければならない状態となっているということとして認識しなければなりません。

技能実習制度を利用して労働力確保に動いている企業の多くは不正行為などしていない企業であることは言うまでもありませんが、一部の企業の悪用がこうした規制強化を呼び込んでいるということを考えなければなりません。

外国人研修・技能実習制度は、期間限定でも労働力を確保できる制度

外国人研修・技能実習制度は、期間限定ではありますが、よく働いてくれる外国人技能実習生を雇用することができる有効性の高い制度となります。

技能実習生も、母国で日本語や日本の生活様式をある程度学んでから来日しているため、全く何も知らない外国人を雇うというわけではありません。

また、日本人にはない働くことに対する一生懸命さがあります。

多くの利点がある外国人研修・技能実習制度を活用してみてはいかがでしょうか?

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