日本人とは異なる文化の国で生まれ育った外国人を労働者として雇う場合に、どのような部分に注意しなければならないのでしょうか?

また、日本人と比較して、どのような部分に注意をして雇用管理を行わなければならないのでしょうか?

今回は、日本人と違う外国人の生活習慣や考え方などから、労働条件と雇用管理についいて考えます。

外国人と一口に言っても

外国人と一口に言っても、様々な国があります。東南アジアの国や中国、欧米の国などもあります。どの国も当たり前ですが、海を渡らないと外国人は来ることが出来ません。

そんな海を渡らなければ来られない外国で生まれた人なのですから、日本人と考え方や価値観が違っていても何の不思議ではありません。

特に日本では、「働く」ということの定義がとても曖昧です。経営者側からすれば、これだけの給料や福利厚生を出せば、これだけの人員が雇えるなどという目算はあります。日本人でも会社で働くのだからこれだけのことはしなければ、というのはあります。

こうした「感覚」は日本人同士だからこそ、意思統一が図れて経営者と労働者(社員)との軋轢などが生まれにくいとも言えます。

基本的には外国人は「考え方が違う」と考えた方がいいでしょう。

外国人でも雇い方次第では高いパフォーマンスを発揮する

考え方が違うからと言って、外国人労働者を遠ざけてばかりでは、差別にもつながります。さらに日本の労働人口の減少によって、将来的には外国人労働者に頼らなければならない状況が来ることは今からでも分かっています。

政府などもこうした人口の減少に踏まえて、移民制度の調査なども進めているとの話もあります。また、真面目に働く外国人労働者なしに成り立たないような業界も出始めています。

こうした状況下では、外国人労働者の活躍が期待されます。経営者としても外国人労働者をどう雇えばよいのかということが関心事となっていくのではないかと思われます。

それでは、外国人労働者の国別の特徴を解説していきます。

中国人労働者の場合

中国人労働者は、働くことについて、給与面をとても重視します。同業他社と給与が少ないということが判明すると、賃上げなどを要求する傾向があります。

分かりやすい賃金制度を設け、会社に貢献したら、給与に反映するといった配慮が必要です。その場合も、収益をこれだけあげたからという明確な説明が必要となります。

また、面子を重視する傾向があり、人前でミスを責めるなどのことを行うと、トラブルの原因にもなります。

日本人であれば、ミスを叱るというのはよくあることですが、中国人との雇用であれば、人前で叱るというのは避けた方がよいでしょう。

日本では給与から所得税や社会保険が天引きされる源泉徴収は一般的ですが、中国ではこうした費用は本人が支払うことが一般的です。

源泉徴収についての説明もしっかりと行うようにしましょう。

ブラジル人労働者の場合

ブラジル人労働者は、中国人労働者の次に多い外国人労働者です。

戦前にブラジルに移住した日本人の日系人などもブラジル国籍となりますので、ブラジル人労働者になります。

ブラジル人労働者は、自動車製造の工場などで派遣社員として働くことが多いですが、離職率が高いことが問題となっています。

これは、自動車製造の派遣社員は、仕事が少ない時期になると派遣社員を調整するいわゆる派遣切りが行われていることによることが主な要因です。

しかし、その中にも優秀な人材はいますので、活用しない手はありません。

ブラジル人労働者の最も重視する点は、やはり賃金となります。

賃金のために長時間労働もいとわないという人も多く存在します。

また、日本での生活歴が長くても、ブラジルでは公用語のポルトガル語しか話せない人も多く、日本語の教育も行わなければならないこともあるでしょう。

しかし、そうしたサポートを行えば、期待できる戦力となるでしょう。

ベトナム人労働者の場合

近年、母国の発展により、中国人労働者が減少傾向になるのに変わり、大幅に増加しているのがベトナム人労働者です。

母国もまだ発展途上国であり、日本へ労働者として来日し、技術習得する機会を増やすことに前向きです。

日本人と違う部分は、日本人は会社や組織などの集団を重んじるのに対して、個人の部分に比重を置くことが多いです。

これは、日本人から見れば個人主義のように見えますが、海外の国を見ればこうした国の方が多いのが現状です。

会社を第一に考えてくれる労働者は、企業にとってはありがたい存在ですが、働かせすぎると過労自殺など深刻な問題へとつながっていく可能性があります。

また失踪する人数は中国に次ぐ2位で、労働人口に対する割合だと中国を遥かに超えますので、労働者に対する配慮は他国より必要になります。

フィリピン人労働者の場合

フィリピン人労働者の場合、南国特有のホスピタリティー精神を持っております。

また、他の国とは違うのが英語を喋ることが出来るということです。

海外からのお客などに英語で対応するなどの業務に向いているともいえます。

また、多くのフィリピン人が海外で働いていることから、外国で働くことに抵抗がない人が多く、異国の文化になじむことにも比較的時間を要しません。

もともと、英語を話す他に現地で昔から使われているタガログ語も話すことが出来、バイリンガルとなります。そのため、日本語を流暢に喋る人も多いです。

また、フィリピン人は大家族が多く、海外で働いたお金を家族に送って養うため、仕事に対する責任感が強い人が多いことも特徴です。

こうしたことから、フィリピン人は、介護や観光などで能力を発揮できると考えられます。

フィリピンでは、国を挙げて観光分野で働ける人を育成しようという計画もあり、今後に期待できます。

各国の外国人労働者の労働条件に共通して言えること

海外から日本に来る外国人労働者に共通して言えることは、賃金が大きな働くモチベーションとなっているということです。

人によっては、自分の福利厚生などはどうでもいいから、給料が欲しいといい、その大半を母国にいる家族へ送っている人もいます。

こうした人の多くが劣悪な環境下での労働を強いられてしまい、体を壊してしまったりすることが多いという現実です。

確かに家族に送るお金も重要ではありますが、自分が体調を崩してしまっては働くことができません。

近年、日本人にもワークライフバランスなどの考え方が根付いてきていますが、外国人労働者にもこうした考えを教えることが重要です。

無理な労働が祟ってしまい、病気で働けなくなってしまった外国人労働者が、日本の生活保護を申請するといったことも見られるようになりました。

そうした人が出てしまえば、雇った経営者も決して他人事では済まされません。

外国人労働者は発展途上国から来ている人が殆どですので、日本の劣悪な労働環境でも耐えられてしまうことが、皮肉にも不幸の始まりとなってしまっています。

外国人労働者にも健康診断や健康保険と言った、日本人にも適用される労働基準法で規定されている体調管理を行うようにしましょう。

外国人労働者にも日本を好きになってもらう

日本は世界から取り残された、中国などと比べて国の価値が落ちたなどと言われて久しいですが、観光地や人の温かさや人情など他の国にはない良さをたくさん持っています。

外国人労働者の人も日本に来ようと思ったのですから、少なくとも日本に悪い印象は持っていない人と言えます。

そんな人たちが劣悪な環境下で働かされ続けてしまえば、日本が嫌いになってしまうでしょう。現在の外国人研修制度では、日本で働ける期間が限られていますが、ずっといたいと考える外国人労働者が増えれば、積極的に協力してくれるような人も出てくるはずです。

そのためには、相手の国のことを知り、どれを重要視するのかを考えて労働条件の掲示を行う必要があります。

一方的な管理ではなかなかうまくはいきません。その人の考えを尊重するなどの配慮が必要です。

それは、様々な国の人が働くことを目的としたダイバーシティ経営(企業が多様な人材を活かし、能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを誘発し、価値創造を実現する経営手法のこと)にも通じるものがあります。

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