新型コロナウイルスの猛威によって、様々な生活習慣が大きく変わりました。

海外からの渡航者も大きく減ってしまい、多くの渡航予定だった技能実習生は来日することができなくなりました。

それと同様に、技能実習の期間が満了し、帰国しなければならない技能実習生の多くが渡航禁止などの措置により帰国ができない状況が続いています。

帰国できない技能実習生は日本滞在のために働かなければならないのですが、在留資格の関係から働くことのできない状態となっています。

こうした技能実習生を活用する手段はあるのでしょうか?

 

技能実習期間満了後に帰国できない実習生が続出

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出される前から、海外渡航に関しては各国で感染防止のために入国禁止の措置などが取られていました。

技能実習生が多く来日している国でも同様で、その国の国籍を持った人でも日本からの入国を一時的に禁止する国もありました。

ベトナムなどの東南アジア諸国でも、新型コロナウイルスによる感染防止の観点から外国からの帰国者なども入国禁止とするような措置が取られました。

その結果、技能実習期間満了で帰国をするような場合であっても入国ができないという技能実習生が続出しました。

その間の在留資格は技能実習であったため、就労することもできずに厳しい生活を強いられています。

 

技能実習開始を予定していた実習生が入国できない 双方にある需給の不一致

 

一方で技能実習生として日本に来る予定をしていたが、日本で緊急事態宣言が出てしまったために入国ができなくなってしまった来日予定の技能実習生もいます。

技能実習生を受け入れる体制を整えていた受け入れ企業などでは、技能実習生の来日が突然延期となってしまったために、少ない人数で職務に当たるようなことになってしまうという状況が発生しています。

来日予定だった技能実習生も技能実習が始められないために、来日費用の借金を返済できないというようなそれぞれの立場での悪循環に陥ってしまっていました。

一方で、技能実習が終わった実習生が帰国できずに、かといって就労することができずに日本に滞在しているという不幸な需給の不一致が起こっていました。

これは全て新型コロナウイルスによる影響のため誰も責めることができないのですが、それぞれの立場を利用して、なんとかうまくできないかと考えたくなる状況でもあります。

 

技能実習終了後に日本から出国できない人に与えられる在留資格「特定活動

技能実習が終了した後に、母国の入国禁止などの理由で日本を出国することができない人のための在留資格が新たにできました。

まず、技能実習終了後も日本に留まろうとする場合、技能実習の在留資格では不法滞在となります。

そのため、在留資格を「特定活動」に変更する手続きをとる必要があります。

今までの会社で技能実習終了後も継続して雇用されて働く場合は

6か月間の期限付きの「特定活動」の在留資格に変更します。

一方で技能実習を行った会社が新型コロナウイルスの影響で、実習生を雇用し続けることができない場合、働くことのできない6か月の期限付きの「特定活動」の在留資格で就職先を探すことができることになっています。

就職先が見つかったら、働くことができる「特定活動」の在留資格に変更し、働くことができるようになります。

特定技能の在留資格を目指す技能実習生で技能実習先が倒産や雇止めなどで新しい仕事を探す場合には1年間まで延長された特定活動で日本に滞在することができます。

様々な種類の「特定活動」の在留資格がありますが、新型コロナウイルスによって、技能実習生や受け入れ企業の状況が大きく変わってしまったことを考慮した特例措置であると言えます。

 

特定活動の在留資格を持った技能実習生を活用しない手はない!

技能実習生の中にも、日本で継続的に働きたいと考えている人も多いでしょう。帰国後に準備期間を作ってまた来日したいと思っているような人もいたのではないかと思います。

こうした人材は、仕事面でも真面目に働き、受け入れ企業からの評価も高い傾向にあります

今回の新型コロナウイルスによる移動制限で、多くの企業の常識も変わってしまいました。今までのように働いていた技能実習生も受け入れ企業の都合で雇止めのような形で失業してしまうといったこともあります。

そんな技能実習生も実習先を探していたり、特定活動に在留資格を変更して就職先を探しています。

一方で緊急事態宣言下では業績が伸び悩んでいた企業も少しづつ日常に戻りつつあります。

緊急事態宣言で止まっていた仕事も一気に動き出し、手が回らないような状況の企業もあると考えられます。

 

このような状況の中で、技能実習を終了した実習生は仕事をしたくてもできないため、仕事を探していますが、現状の実習先以外ではつてがなくて実習を継続することが難しくなったり、実習期間が終わったら受け入れ企業があまり積極的に雇用してくれなかったというような様々な事情で仕事を見つけられない実習生が多くいます。

こうした実習生を活用しない手はないのではないでしょうか?

 

人手が足りないのなら、日本にいる実習生を活用するべき

実習期間が終わっても帰国できない実習生が仕事を探しているのであれば、もともと来るはずだった技能実習生を待つよりも、

日本にいる技能実習生や元技能実習生を活用しない手はありません。

状況によっては、特定技能の取得を目指す実習生を雇用することができ、特定技能を取得して長く働いてもらえるかもしれません。

日本に来ている技能実習生はある程度、日本語の教育などは完了しているため、来日を予定していた実習生よりも、日本の生活様式を理解しています。日本での教育も一から行うことなく受け入れることができますので、即戦力となります。

緊急事態宣言後に人を減らしすぎて、人手が足りないと考えたのなら、日本にいる技能実習生を活用するという方法もあると言うことも覚えておきましょう。

 

新型コロナウイルスによる様々な変化をチャンスととらえる

 

新型コロナウイルスによる影響は様々な分野でマイナスとなることが多くありました。

技能実習生を雇い切れなくなった企業も多くあります。

しかし、この影響で帰国ができない技能実習生や、失業した実習生が新たな就職先を探すための在留資格「特定活動」が新たに創設されました。

実習期間が終わったら帰国しなければならない従来のルールが適用できなくなったためです。

これにより、技能実習生や人手が足りない企業などには新たなチャンスが出てきました。

特定技能により長く働く可能性のある実習生を、ある程度日本語教育が終わった状態で雇用することができるためです。

 

巷では新型コロナウイルスにより、オフィスワークでは在宅勤務に移行した企業もありますが、技能実習の分野でもこうした変化が出てきています。

今まで当たり前だったものが急激に変化してしまい、売り上げの減少などにもつながりました。しかし、逆にいい方向に行くものもあります。

それがこうした帰国できない技能実習生の再雇用です。

変化することは必ずしも悪いことばかりではない、と言うことが言えます。

特定技能などの技能実習の延長にある在留資格の間に、特定活動という在留資格が新たにできて、優秀な実習生を確保することができるチャンスであるということを覚えておきましょう。

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